前回に続き、坪単価の話です。新築分譲マンション・建売戸建は税込、土地は非課税、建物は税込または税別と混在しているため、注文住宅の坪単価は【税別】が一般的でしょう。

諸費用・インテリアを除く、税込総額(外構工事費用約190万円含む)を延床面積で割った税込建物本体坪単価(外構含む)は108.5万円、諸費用・インテリア・外構工事を除いた税込総額を延床面積で割った税込建物本体坪単価は102.2万円でした。

請求額や計算式が変わった場合は修正します

他社と比較したい場合は、諸費用・インテリア・外構工事を除いた総額(税抜)を延床面積で割った、一般的な建物本体坪単価を参考にしてください。今回はApple丸の内まで約90分の首都圏郊外 31.5坪で92.9万円でした。

オプションの浴室乾燥機や2階シャッターなしで90万円超となり、大手ハウスメーカーのなかでも高い部類です。ただし、LIXILリシェルSI セラミックトップ&ハイブリッドクォーツシンク、住友クレストのチェスターフィット(オーダーカップボード)、約15万円の電動シャッター1組、温水式床暖房といった高額オプションを発注しており、バランス悪く、だいぶ凝っています。

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予算は消費税・申請手数料込の金額で考えよう

2019年10月1日からスタートした消費税の軽減税率は、イートインコーナーをなくす意地悪な試みに思えます。所得税や資産課税を下げ、消費税を中心に据える改革には賛成です。現金決済は税率20%、キャッシュレス決済は税率10%に引き上げ、同時に、住宅のように口座振込や住宅ローンで支払う商品は、以前のように総額表示を義務化すれば、坪単価=予算目安となります。新紙幣への切り替えと同時に、全面キャッシュレス決済にしたほうが効率が上がり、新しい仕組みを否定する世代から、チャレンジする意欲のある世代に所得移転が進むはずです。

配偶者は、税抜予算3000万円以下だと主張し、実際、オプション追加前は3000万円で収まっていましたが、電動シャッターと浄化槽設置費用を追加したら3000万円を超え、税金を加えたら税込総額3500万円超になり、高いと不満を私にぶつけました。消費税と各種申請費用が高く、下水道整備予定エリア(導入時期未定)の影響で、浄化槽設置補助金がもらえないので確かに費用総額は高いです。自治体の太陽光設置補助金も予算終了のためもらえませんでした。ハウスメーカーのせいでも私のせいでもありません。国と行政が悪い。

消費税率が上がるたびに、見積もりと実際の費用の乖離が広がり、実際に支払う段階で失敗したと思いがちです。いったんは全面的な導入が決まった、総額表示義務化を再び進めるべきです。

費用全公開1:住友林業BF構法は坪単価100万円目安