(1)の続きです。

若い人には、積立型死亡保険、個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)、積立型医療保険、個人年金の順に勧めます。iDeCoの最大のメリットは、拠出した掛け金(支払額)が全額所得控除の対象になること。しかし、60歳まで引き出せず、いわば死に金になります。

節税策として最も効果的にも関わらず、残念ながら「今」を必要なお金、子どもの教育費など、60歳前に必要な金額を確保した上で、余裕がある場合しかおすすめできません。

まだ20代で転職・結婚などで経済状況が大きく変わる可能性があり、親兄弟が健在の場合、万が一に備えて、掛け捨て型の死亡保険か、住宅ローンに付帯される団体信用生命保険に加入し、リスクヘッジを取ったほうがいいでしょう。例外として、両親ともすでに死去している一人っ子は、相続者がいないので不要です。

毎月の掛け金はいくらがベスト?

引き出し制限以外にも、仕組みが複雑なiDeCoの特有のデメリットは多いです。1つ目は、申込みから実際の運用開始まで時間がかかること。2017年11月下旬に手続きを行い、2018年1月にようやく完了通知が届きました。年単位で拠出したいなら、ちょうど1月分からスタートする11月中に申込み手続きを行いましょう

iDeCo加入を申し込んだりそな銀行は、JIS&T利用iDeCoプランでした。JIS&Tが提供する専用サイトのレイアウト・UIは古く、今どきのリッチなインターフェイスしか知らない人には使いにくいです。しかも、JIS&Tの専用サイトのログイン情報が来た後、りそな銀行のiDeCo加入者サイトのログイン情報が届き、本来は、りそな銀行のiDeCo加入者サイトで設定・変更するものだと知りました。

ネット証券をはじめ、さまざまな金融機関がiDeCoを取り扱っているなか、りそな銀行を選んだ理由は、住宅ローン借入先だからです。iDeCo取り扱い銀行としては評価もなかなか高かったのも決め手でした。結局、どこもJIS&Tの専用サイトで設定する仕組みなので、60歳になるまで存続しそうな金融機関で、必須以外の手数料が安く、目玉となる運用商品があれば、どこでもいいかもしれません。

勤務先に企業型確定拠出年金のない会社員の場合、iDeCoの拠出金の上限額は年間27万6000円(月2万3000円)です。申込時に悩み、とりあえず最低金額の5000円に設定し、申込書を送付したあと、さらに調べて、やはり節税効果を求めるなら上限額の2万3000円がベストだと判断。手続き完了後、変更申請書を送付したものの、書類に不備があり、戻ってきてしまいました。

iDeCoは、従来の国民年金・厚生年金と紐付いているため、手続きが煩雑で、手軽とは決して言い難いです。これらのデメリットを差し引いても節税効果は大きいので、これから加入手続きを始める方は、掛け金は上限額2万3000円、または計算しやすい2万円をおすすめします

途中で金額の変更をする場合は電卓を脇に置き、計算結果を必ず確認しましょう。あまりにも面倒で心が折れたので、資産形成はiDeCoと他の手段と併用し、iDeCoの掛け金の変更は翌年以降でいいかなと、早くも方針転換です。

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